尖閣・竹島問題に史実は関係ない
中国・韓国の気持ちになって考える
争いが生じたら、相手の気持ちになって考える。
子供の頃に習うことなのに、できない人が多すぎますね。
ぜひ、今、相手の気持ちになってみてください。
具体的には、史実では中国や韓国のものである島を、過去の政治家が日本の領土だと主張した結果、現在グレーな感じになっていると想像してみてください。
ぼくならば「歴史がどうだろうが、その他どんな理由があろうが、島の所有権が取得できて、それに伴って資源も手に入る可能性があるなら万々歳！過去に根拠なく領土を主張した政治家は最高！」といった感じです。
「いやいや、間違っているなら返しましょうよ」という気持ちになった人がいるのであれば、その人はひたすら経験値の少ない人でしょう。
「手に入れたものは、それが仮に他人のものであっても、自分にメリットがなければ返さない」ビジネスの最前線では、特許のタダ乗りなど、日常茶飯事で起きていることですよね。
歴史的なことを持ち出し日本を正当化する人の欠落した知識
国と国が争うということを根本的に理解してない人が、よく「人と人」に当てはめて、領土問題を語ります。
「歴史を振り返ると日本のもの」、「日本は正々堂々、裁判をしようとした」、「中国や韓国はあざとい」といったことを言っているのですが、平和ボケしすぎた思考回路に反吐が出そうになりますね。
世の中に国を裁ける機関が存在しないので、国と国の争いに正々堂々裁判とかありません。
国際司法裁判所が有用な時代もありましたが、当時から強制力はなかったですし、ソ連とフランスが訴えを無視してからは、一部の弱小国同士でしか効力は発揮できない状態になっていますね。
つまり、相手が自分の言い分を聞かないのであれば、力でねじ伏せる以外に方法はありません。
史実は関係ない
「先に発見した国のもの」ということを根拠に日本の正当性を主張し、中国や韓国は間違っていると言う人が大多数の日本人の意見ですが、お上に裁定を下してもらうことでも想定して言っているのでしょうか。
実際には国の上は存在しないので、もはや誰に対しての主張なのか不明ですね。
そもそも、1492年にコロンブスが新世界を発見し、スペインがインカ帝国を滅ぼし、大量の金銀財宝を本国に持って帰ってきてから、ヨーロッパにおける植民地支配は500年続きました。
そして、植民地支配するメリットがなくなったから、西側諸国が作ったであろう国際ルールを持ち出して、尖閣や竹島を自分たちのものだ！と言い張る日本人。
そんな人たちがヨーロッパに勝てる訳ないですよね。
国の上は存在しない
国民全員がこのことを理解して考えて欲しいです。
裁定を下せる立場のものが存在しないときに、もめ事が起きたらどうなるでしょう。
ケンカしかありませんね。国同士なので戦争です。
先にも言いましたが、史実を語っても何にもなりません。
話すのであれば、戦争を念頭に置いて、尖閣や竹島を日本の領土として、確固たるものにするにはどうすればよいかを、話してください。
なぜ過去の政治を責めないのか
史実を突き付けても相手国が納得してくれる訳ではないのですが、戦争を仕掛けて島を取り返したときに史実が役に立ちます。
なぜなら、史実は戦争の免罪符になり得るからです。
過去の日本・中国・韓国の勢力図は分かりませんが、例えば韓国が貧困に喘いでいるタイミングで、日本の政治家がなぜ（戦争を覚悟して）竹島を奪還しなかったのか。
そして現在、日本の国民（取り分け、尖閣や竹島に強く興味を持っている人たち）が、なぜその戦後最大とも言える政治の過ちを糾弾しないのか、不思議でなりません。
実際に戦争を恐れなければ、尖閣も竹島も手に入れられる機会はあったと思います。
日本の方が武力が強いのであれば、直接的に可能でしょうし、経済が強いのであれば、経済支援、または経済制裁と引き換えに条約を結ばせるなど、現在と違い中国、韓国が貧しい時代であれば、いくらでもやりようはあったはずです。
領土を手に入れるチャンスをみすみす逃すという戦後最大とも言えるミスに対して、誰も責任を取らないばかりか、そのミスにすら気が付かずに、自国の正当性を主張し、神さま（国の上の存在）の裁定？を待っている日本人。
平和ボケばかりか、頭もボケている感じがしてしまいます。
竹島の国有化に一票ください
竹島はそもそも韓国に実効支配されていますが。。。
ボランティアは賞賛されるべきモノではない
ボランティア活動の種類
ボランティア活動といえば、学校へのコンピュータの寄付やゴミ掃除など、たくさんありますが、主に代表されるのは、自然保護と貧困国支援です。
自然保護については、充分に賞賛されるべき活動ですが、貧困国支援については、少し事情がかわってきます。
なぜなら、先進国の贅沢を全世界、60億人の人が享受できるほどの資源は、地球には存在しないからです。
食料は2倍、エネルギー消費は10～20倍
「贅沢」を司るもの、それは豊富な食料と、豊富なエネルギーです。
先進国と途上国を比較してみると、今日、私たちは一人当たりで、途上国の2倍の食料を消費し、10～20倍のエネルギーを消費しています。
これ以外にも石油以外の鉱物資源や木材なども、途上国の数倍は消費しているのは、想像に難くないでしょう。
論文があればよかったのですが、ソースを以下に。
http://www.fao.or.jp/detail/article/278.html
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01070303/02.gif
貧困国支援が目指すところ
貧困国を支援するボランティアが目指すところは、最終的には彼らの自立です。
彼らが自立するということは、彼らが力を持つということです。
想像するのは難しいかもしれませんが、つい最近まで、アジア最貧と言われていた韓国が、今や先進国の仲間入りをするか、しないかのラインまで来ていることを考えたら、アフリカの貧しい国が（韓国ほどではないにしろ）経済力を付け、世界に対して影響力も持つようになる可能性は、かなり高いです。
もし貧困国が力を持ち始めたら
経済力が付けば、食料やエネルギーを欲しがります。
その結果、食料やエネルギーは高騰し、私たちの子供か孫の世代は、私たちと同じような贅沢ができなくなります。
日本の中でも飢餓に苦しむ人が出てくるようになれば、自ずと治安は悪化します。
また、先進国に対する不満でテロの温床となる国にもなり得ます。
それは、戦争の一歩手前ということです。
つまり、悪いことはあれど、良いことなど一つもありません。
貧困国支援は悪いこと？
国際的な観点から、人権は重んじられているので、国としては対面を保つために、貧困国を支援することは、ある種、仕方のないことかもしれません。
しかし、個々人が行うボランティア活動については、自分の子供や孫が、お腹いっぱいご飯を食べられない可能性を増やす行為であり、テロや戦争が起こる可能性を増やす行為でもあります。
食料やエネルギーが世界の人口をカバーできるほどに存在しないことがほぼ確実な世の中では、例え、その行為が人の命を救おうが、何も考えず賞賛するべき行動ではないはずです。
悪いと言い切れるような行為ではありませんが、賛否が分かれるべきです。
営業職は社会悪
営業職の本質は製品やサービスを売ること
製品やサービスを売るという企業にとって、「根幹」の部分を行う営業職は総合職という位置付けなので、一般的には給料は高めで、幹部としての将来も広がっています。
製品やサービスを売る以外にも、顧客のアフターフォロー、フィードバックの調査など、もろもろあるかと思いますが、それらは基本的にはおまけで、製品やサービスを売ることを至上命題とする職業です。
「できる営業」と「できない営業」がいる
世の中には「できる営業」と「できない営業」がいます。また、「営業の強い会社」と「営業の弱い会社」があります。
人が人にモノを売るので当たり前ですが、まったく同じ製品やサービスでも、売る人（会社）によって売れる量が大幅に異なります。
営業とワイロの違い
営業とワイロの違いは何でしょうか。
営業は「汗水たらして働いている社会人」といったイメージがあり、ワイロ（民間含む）は「汚いやり取り」というイメージがありますが、本質は製品やサービスを「製品やサービスが持つ魅力以外のプラスαの力」で売ることです。
それが「人の力」なのか「金の力」なのかの違いです。
ワイロはなぜ、ダメなのか
ワイロは公務員に対しては法で規制されていますが、厳密には民間同士であれば法律に抵触しません。しかし、事実上、現在ではどの会社もワイロを受け取った人を厳しく裁くような社内ルールを持っているため、ワイロは民間同士であろうとも、限りなく黒に近いグレーになっています。
ワイロが民間で禁止される理由は、担当者が他者の製品やサービスを選ぶ際に、その製品やサービスの質で判断するのではなく、ワイロを受け取れる金額で自社が使うモノを選んでしまうためです。
要するに健全な競争を阻害するからです。
営業は健全な競争を阻害する
上述した通り、ワイロと営業の違いは、製品やサービスの魅力以外のプラスαの力が「人の力」か「金の力」かの違いです。
そして、双方とも「プラスα」の力があるので、営業もワイロ同様、健全な競争を阻害します。
しかし、現在の資本主義の経済機構において、営業をなくすことは難しいでしょう。
ですので、社会悪ですが必要悪というのが、皆が持つべき営業という職業の正しいイメージなのですが、技術開発職などと同等な社会貢献度を持つ職業という位置づけには、疑問を感じざるを得ません。
というか、その社会貢献の根拠が、営業という職業の一体どこに存在しているのか、まったくもって理解不能です。
健全な競争が阻害されたときの実害
国内でみた場合、健全な競争が阻害されたときの実害としては、優れた商品が国民に行き渡らないといったことが挙げられますが、大した害ではないです。
ただし、グローバルな視点で見た場合は話は別です。
健全な競争が行われなかった結果、より優れた商品が国内にあったにも関わらず、世界で勝負をするのは劣った商品となり、世界で勝てる可能性が下がります。
世界で勝てる可能性が下がるということは、世界的な企業が誕生し、外貨を大量に獲得し、国内に大量の雇用を生み出す可能性が下がるということです。
なお、一言付け加えますと、国内で営業が強くても、グローバルでは大して役に立ちません。
商品ではなくマーケティングの力で勝ち抜いた企業であれば、アップルのようにグローバルでも力を発揮する可能性は高いですが、営業に至っては遠く離れた異国では、文化や慣習、コミュニケーションのしきたりが違うのでほぼ無力です。
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エルメスにショックを受けた
エルメスのどこがショックか？
エルメスのバーキンを欲しがっている一般人の質問が「エルメス バーキン 予約」で検索するといくつか出てきますが、その一つが以下です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212883017
１年待ち、２年待ちは本当だと思います。
予約しようと思ったけどやめたという人から聞いた事があるので。
あれほど世界に名が知れ渡るブランドであるにも関わらず、（知恵袋の回答が本当だとしたら）1年、2年待ちは当たり前の状態って。。。
これほど世界的な企業が商品需要に何年も対応できないとは思えません。
価値（価格）を上げる（もしくは下げない）ために、ワザと製造量を抑えているのでは？と勘ぐってしまいます。
もしそうだとしたら、欲しがる人を増やすのではなく出回る商品を抑える、という短絡的とも思える方法で自社製品の価値を高めようとしていることになってしまいますね。。。ショックです。
気品溢れるブランドイメージが好きだったのですが、そのイメージとやっていることが、ひどくかけ離れているように感じてしまいました。。。ショックです。
お客さんを差別している可能性がある
これまた知恵袋ですが、
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1456256559
私もエルメスの鞄が好きで、バーキンだけでも数個所有していますが、かなり差別しているように思います。
今年に入り、どのエルメスでもディスプレイからバーキンがなくなりました。
どうも本社からのお達しらしいです。
これまではディスプレイされてるものを見て、衝動買いすることが多かったのですが、今回の方針のため、購入意欲はかなり減退しました。
ですので、一般のお客様が店頭でバーキンを見る機会はほぼ無くなっています。
そうなると、担当が付いている顧客や、デパートですと外商の顧客に優先的に紹介することになります。
たとえ、顧客からリクエストがなくてもです。
担当者や外商がキープしているものは、ストックルームにあったとしても、他のお客様の目に触れることはありません。
そしてその顧客にも優先順位がありますので、プライオリティの高い顧客から紹介していくと言った感じです。
上記引用には多分に「回答者の推測」が入っていると思いますが、
「今年に入り、どのエルメスでもディスプレイからバーキンがなくなりました。どうも本社からのお達しらしいです。」
と記載されている部分が、仮に事実であれば、バーキンの商品価値を高めるためのエルメス社のやり方には疑問を持たざるを得ません。
エルメスは好きです
個人的にはバッグを作っている方のエルメスは、あまり好きではなくなってしまいましたが、ガンダムに出てくるエルメスは、引き続き好きでいつづけようと思いました。
でも、なんだかんだ言っても筆者はエルメスのバッグが欲しいので、よければ下のバナーをクリックしてください。
ブルーカラーの方が出生率が高いって大問題じゃない？
ブルーカラーの人ほど出世率が高い？
収入別の出生率がなかったので経験則となるのですが、ぼくの周りではブルーカラーの知人の方がホワイトカラーの知人よりも早くに結婚して、そして早くに子供を作っています。
国の将来を考えると、これは大問題ですよね。
ホワイトカラー、ブルーカラー、どちらの仕事も選べる状況で、ブルーカラーを選ぶ人はほとんどいません。一般的にはブルーカラーの職に従事している人は能力的にホワイトカラーの職業に就けなかった人たちです。（もちろん例外はいますが）
その人たちの子供ばかりが増えていくと、日本の将来は想像に容易いかと思います。
年収の高い人は晩婚になりがち
これは自分がそうだったら、と考えたら腑に落ちるのではないでしょうか。
若くて年収が高いとはどういうことか。
・遊ぶお金がたんまりある
・お金がたんまりあるから、そこそこ女にモテる
・会社では責任ある仕事がどんどん降ってくる
・仕事を上手くこなせば、将来の出世が見えている
良い生活ですね。
若くて年収の高い人は上記のすべてではないにしても、多くが当てはまる状態にあります。
このような状態では、結婚したいと思う人の方が少ないでしょう。
ですので、ひと段落ついてからの結婚となり、晩婚になるのです。
晩婚と早婚、でも大事なのは出生率
ブルーカラーは早婚、ホワイトカラーの中でも年収が高い（優秀な）人は晩婚。
おそらくこれはけっこうな確率で当たっていると思います。
年収別の出生率をデータで見ることはできませんが、晩婚であれば、出生率は低くなると考えるのが妥当です。
早婚であれば離婚後に再婚→子育ての道がありますが、晩婚の場合は再トライのチャンスも減ってきますからね。
データがなくても叫びます
年収の低い人の出生率を下げて、年収の高い人の出生率を上げた方が「未来の子供たちにとって豊かな日本」を実現できる可能性は高いです。
政府が年収に応じて、出生率を操作（関与）しようとすれば、「人権」を持ち出して現状維持の方向に向かわせる人がたくさん出てくるのは明白ですが、「人権」の主張自体、論理のすり替えですね。
もはや後のない日本ですから、人権はひとまず置いておいて豊かな未来を獲得する可能性を高めるか否かの議論ができるような国の風土が望ましいです。
もう、日本は悠長なことを言ってられない段階に来ているのではないでしょうか。
差別の心は絶対になくなりません
差別ってなんですか？
差別をwikipediaで調べると下のような説明が出てきます。
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差別（さべつ）とは元来、差をつけて区別することであるが、社会学においては特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為を意味する。国際連合は、「
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よく分からないので、身近に起きている差別行為を言葉で説明すると「人を生まれや見た目で判断し、その判断に伴った負の行動を起こす」ことですね。
wikipediaの引用に「除外行為や拒否行為」とあるので、上記の場合も「負の行動」に限定したのですが、それはおかしいですよね。
誰かを見た目で判断して「負の行動」と「正の行動」をとる場合、「正の行動」は差別にならないとされていますが、「正の行動」をしてもらえなかった側からしてみれば、立派な差別ですね。
だから、もっと意味を狭めて以下のようにしましょう。
「差別とは人を生まれや見た目で判断し、その判断に伴った行動を起こす」
差別の心は根深い
差別自体は行動を起こさなければ、差別行為にはならないのですが、差別の心はもっと根深いのは容易に分かりますね。
だって、生まれや見た目で、特に見た目では「第一印象」という単語があるくらい、人間にとっては普通の事象なのに、その何かしらの印象を受けた時点でもはや「差別の心」を抱いていることになりますよね。
つまり、差別の心をなくすことは不可能なんです。
パッと見で誰かのことを「いいなー」と思ったら、それはもはや差別の心を持っているのです。
差別の心は仕方ない
まとめると、今は「差別の心と差別の行動」両方よくないという認識が一般的ですが、「差別の心自体は仕方ない」という認識に変えるべきです。
そうすれば、おのずと焦点は「差別の行動」に絞られてくるからです。
例えば、差別主義者が差別行為をした後で「だって、みんなもそう思ってたでしょ？」というようなことを言った場合に、実際に同じことを思っていた人は、なぜか差別主義者を責めることができなくなってしまいますよね。
「差別の心と差別の行動」を切り分けて考えることができれば、同じことを思っていようが毅然とした態度で差別主義者を批判することができます。
問題は差別の行動であって、心の方は人間である限り仕方ないのです。
考古学の教授よりも数学の教授の方が頭がよい
比較すること自体がタブー？
基本的にこういったことは公では言われませんが、「文系の教授と理系の教授は、どちらが頭がよいか？」を問えば、大半の人が理系と答えると思います。
実体験から出てくる答えですが、おそらく正解でしょう。
数学ができる人は大抵、他の教科もできますが、他の教科ができても、数学ができるとは限らないからです。
実際に数学や物理学の教授が、もし考古学や人類学の教授を目指していれば、おそらく教授になれますが、その逆は難しいでしょう。
その他の比較がタブーな職業
ざっくりと内需型産業と外需型産業の比較ですね。
それぞれに役割はありますが、日本が豊かな理由は外貨をたくさん獲得してくれる企業があるからです。
つまり、日本という国でみたときには「内需型産業 <<<<<<< 外需型産業」です。
それほど違いあるか？という反論がきそうですが、内需型産業の大企業は、現実に外需型産業が築いた裕福な日本人によって支えられています。
外貨を獲得するような職種の人は国に対しての貢献度が高いので、給料を高くして、優秀な人材が集まるようにするべきなのですが、現実はそうでもないですよね。日本だけではありませんが、国益をもたらす仕事がきちんと評価されないでいるという認識をきちんと持つべきだと思います。
国内の営業職はほぼ全て社会貢献度ゼロ
国益をもたらさない職種の代表格が「（国内専門の）営業」です。
企業にとっては顧客を取ってくる重要な存在ですが、大半の営業の人は国内で他の国内企業と戦いながら自社の製品やサービスを売り歩いています。
でも、これって国益につながりますか？
国単位で考えたときに欲しいのは、グローバルでも戦い外貨を獲得できる企業です。
企業がグローバルな展開に乗り出す際、普通は自社のサービスや製品を軸に戦略を立て（マーケティング）、最終的には小細工なしで戦いを挑むカタチになります。
でも、国内に限って言えば、サービスや製品が国内の競合他社に負けていても、営業が優秀であれば、国内で勝ててしまいますよね。
これが完全に社会悪です。
グローバルな闘いでは、営業の人々が培った営業力は無力です。
結果的にサービスや製品が国内1位でない偽物の企業が力を付けて、世界に挑戦し惨敗するということになります。
だから、国内だけを相手にしている企業の営業職は社会貢献度ゼロというか、むしろ社会貢献度マイナスです。
日本の社会で製品やサービスが、フェアな競争をすることが結果的に国益につながるにも関わらず、彼らはそれを阻害することを職とする人々です。
営業職の人に会う機会があれば、そういう目で彼らを見てやりましょう。
